新しい医療制度＝「後期高齢者医療制度」の４月１日からの導入で、現在混乱が続いています。特に、年金受給者については、２ヶ月に１度の年金支給額から後期高齢者医療制度の保険料の控除もなされるため、一層の不安が広がっています。
現在、公的年金のみで生活している高齢者の方の割合はおよそ６０％です。
その大部分の方にとっては、保険料からの控除は生活に直結します。
国民皆保険、皆年金は、大変安心できる制度です。病気や怪我のとき、医療機関への窓口での支払は軽減されます。６５歳以降の生活には、年金が頼りになります。
残念なことに、年金については、今、「宙に浮いた年金記録」として大変なことになっています。
一方、「後期高齢者医療制度」の導入により医療保険は、どのようになるのでしょう。一部の方には、半年間保険料免除やその後半年間保険料軽減等の経過的措置はあるのですが、本当はどのようになるのでしょうか。
平成１２年に「介護保険制度」が新設されました。医療保険として保険料を支払いますが、病気や怪我ではなく、「要介護」という新しい視点で導入されました。その理由は多岐に渡りますが、先進的な考えです。実は「介護保険制度」も「国民健康保険制度」も、市町村単位で保険料が決定されます。前者では、介護サービスの量等を含む市町村ごとの財政状況によって、後者では、低所得者の比率等を含む市町村の財政状況により異なりますので、地域的な格差が生じます。
今回の「後期高齢者医療制度」は、都道府県が単位です。都道府県によって格差が生じることになります。今回の導入で、県ごとの保険料の試算で最も低かったのは、長野県です。本来の制度の目的である「保健指導」を励行していたからです。
今の医療制度には、大きな地域差が生じています。高齢者の比率が大きい所、介護サービスの量が多い所、つまり最も医療制度を必要としている所が高保険料になるでしょうし、そのような保険料の高い所に住みたくないとなれば、人口が少なくなり、一層、保険料率が高くなるでしょう。
本来、医療制度も社会保険の一つとしての相互扶助です。特にこの「地域差」が相互扶助（なるべく多くの人たちで助け合う）から適切なのか、再考してほしいですね。
無駄な診療があるとすれば、それは別問題です。当たり前の事なのですが。
